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欧州 商標調査

CTM出願については、以下のサイトで検索が可能ですよね。

http://oami.europa.eu/CTMOnline/RequestManager/en_SearchBasic

でも、各国の事情を確認したいということありませんか?各国のIPDLで商標検索するってのもありますが、以下のサイトでは、ベネルクス、チェコ、デンマーク、エストニア、スペイン、英国、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、OHIM、WIPOの商標を同時に検索することができます。

http://www.tmview.europa.eu/tmview/welcome.html

松井広記弁理士の「共同体商標と共同体意匠の実務」(社団法人発明協会)でも紹介されていました。対象国は本で記載されてた国よりも広くなっているようです。

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.30 2010 欧州 comment5 trackback1

中国 指定商品の補正(裏技?)

中国に出願された経験のある方は、審査官に「中国類似商品及び役務区分表」に例示のない商品・役務であるとして、又は、スタンダードな表現ではないとして、補正命令を受けたことがあるのではないでしょうか。

ご承知のとおり、「中国類似商品及び役務区分表」に例示のない商品・役務の取り扱いは、審査官の裁量となっています。その結果、担当審査官によって、まったく異なる判断がされることがあります。

例えば、別出願において補正命令なく公告された商品・役務であっても補正又は削除を要求されることがあります。何故、自分の出願だけがこんな目にあるのか!と思いますが、ホント、どうにもならないことがあります。

そんなとき、後願を排除するために、審査官が認めれくれなかった商品・役務の類似群であれば、「中国類似商品及び役務区分表」の例示商品・役務を追加する補正ができるのをご存知ですか?

出願時に含んでいない商品の追加なんかできるのか?と不思議な感じがしますが、実務上、補正に際して、出願時の指定商品・役務に含まれていない商品・役務であっても、出願時の指定商品・役務と関連性の商品・役務であれば追加補正できます。この点は日本の実務と大きく異なります。

つまり、審査官が頑なに指定商品・役務を認めてくれない場合、審査官が判断した類似群の例示商品・役務を追加することによって、せめて、後願排除ってのを考えてもいいのではないでしょうか。依頼している弁理士、現地代理人と各種相談してみてください。

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.27 2010 中国 comment0 trackback2

韓国商標法 商品の類否判断

韓国も日本と同様に審査段階では類似群コードにより商品の類否を判断しています。つまり、審査段階では形式的に判断されます。

しかし、審判以降の段階では類似群コードではなく、商品の用途・機能・形状等の相違、商品の需要者、販売者、流通経路等の取引実情を勘案し、総合的に商品の類否を判断しています。(日本と同じですね)

例えば、同じ類似群に属する「家庭用電気ミキサー、家庭用電気式粉砕器等」と「電気ストーブ」は審査段階では非類似として判断されました。しかし、判決では両商品がいずれも電気式家電製品であるにもかかわらず、実質的には非類似であると認められたというものです。

審査段階で出願商標の商品・役務が先行商標のそれと類似すると判断されても簡単に諦めず頑張ってください。


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.25 2010 韓国 comment0 trackback1

ベネズエラ 旧法の適用

ベネズエラ・ボリバル共和国は、南アメリカ北部に位置する連邦共和制社会主義国家。首都はカラカスですね。結構、時間が経ってしまっていますが、ベネズエラの商標法改正(?)を念のために書いておきたいと思います。

ベネズエラは、2006年4月にアンデス共同体(外務省資料:アンデス共同体)から脱退し、2008年9月17日にこれまで知的財産権の根拠としていたアンデス共同体委員会による決定486号(工業所有権に関する共通規則)を無効としました。そして、1956年に制定された「工業所有権法(Ley de Propiedad Industrial)」を適用すると通達しました。

工業所有権が適用されると以下のようになるのですが、合法性に関する議論も多く、法的にあいまいな状態になっているとか・・・。やはり、実際にところは、現地代理人に確認することをお勧めします。(無責任ですいません。)でも、私たちはそうしています。

(1) 国内の独自区分を適用。国際分類と異なります。
(2) 三次元商標、証明商標、原産地呼称、地理的表示、集団商標、サービス・マークについては概念の範囲外。
(3) 出願に際しては、使用の有無/本国登録の有無について記載が求められる。
(4) 著名商標としての認定はない。→ 今までに認められたものは?
(5) 商標を登録したい者は、前もってSAPIでの検索が必要。→ これ本当?
(6) 公報公告前に、出願人は自己負担で国内新聞に商標を掲載しなければならない。 → こりゃ大変。
(7) 登録申請が却下された場合、一定期間中に意義を唱えないと放棄されたとみなされる。
(8) SAPIの通達(2008年9月17日)以降に許可・延長許可された商標の保護期間は15年間。 →古い商標だと、存続期間が15年→10年→15年というのもありますね。
(9) 更新期限後の猶予期間を設けていない。 → 気をつけないと!
(10)異議申立期間は30日間。また、出願人が異議申立に対応しない場合、その出願人の商標は放棄とみなされる。
(12)商標権者、登録された使用権者が2年以上登録商標を国内で使用していない場合、取消対象となる(使用の立証責任は、請求人側にある) → 実効性に問題ありません?
(14)商号の譲渡はグッドウィルとともに譲渡されなければならない。

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.23 2010 南アメリカ comment0 trackback1

ウガンダ共和国 商標法の改正

ウガンダ共和国(Republic of Uganda)は、アフリカ東部に位置する共和制国家です。ケニア、スーダン、コンゴ民主共和国、ルワンダ、タンザニアに囲まれた内陸国で、首都はカンパラです。旧イギリス植民地ですよね。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uganda/index.html

ウガンダに出願することなんてないので関係ないよ!って方もいらっしゃる方も多いかもしれませんが、私が勤務している事務所にはウガンダで商標登録されている顧客がいます。そのウガンダで、商標法の改正がありました。

1. サービスマーク(役務商標)の採用

2010年9月3日に「No.17 of 2010:が公布されました。その結果、ニース分類第9版が採用されることになり、サービスマーク(役務商標)の登録が可能となりました。

2. 事前調査

「A person who intends to apply for the registration of a trademark shall carry out a search to ascertain whether the trademark exists in the register upon payment of a prescribed fee.(Section 5)」という規定が盛り込まれたようです。つまり、事前調査が義務化されている?実際のところ、どうなるのか???

3.不使用取消の期間

不使用を理由に取り消す期間が、5年から3年に変更になりました。具体的な規定は、「a registered trademark may be removed from the register in respect of goods in respect of which it is registered, on application to the court by an aggrieved person and subject to section 67 on an application to the registrar, on the grounds that at least one month prior to the date of the application a continuous period of three years or more elapsed during which the trademark was a registered trademark and during which there was no bon-fide use in relation to those goods or services by any owner(Section 46(1)(b)」となったようです。

他にも変更点はあるかもしれませんが・・・。取り急ぎ、皆さんと共有させて頂ければと思います。


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.21 2010 アフリカ comment0 trackback0
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