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韓国商標法 商品の類否判断

韓国も日本と同様に審査段階では類似群コードにより商品の類否を判断しています。つまり、審査段階では形式的に判断されます。

しかし、審判以降の段階では類似群コードではなく、商品の用途・機能・形状等の相違、商品の需要者、販売者、流通経路等の取引実情を勘案し、総合的に商品の類否を判断しています。(日本と同じですね)

例えば、同じ類似群に属する「家庭用電気ミキサー、家庭用電気式粉砕器等」と「電気ストーブ」は審査段階では非類似として判断されました。しかし、判決では両商品がいずれも電気式家電製品であるにもかかわらず、実質的には非類似であると認められたというものです。

審査段階で出願商標の商品・役務が先行商標のそれと類似すると判断されても簡単に諦めず頑張ってください。


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.25 2010 韓国 comment0 trackback1

韓国 商標法等の改正 2010

2010年1月27日に改正された韓国商標法及び実施規則が2010年7月28日から実施されることになりました。ご存じのことと思いますが、念のために、改正事項の内、以下の2点について確認しておきます。

1.商標権の存続期間更新登録が簡素化されました。

これまでは、更新登録出願の期間内に商標権の存続期間更新登録出願書を提出し、方式審査の後、登録決定書が送達され、その送達日から2ヶ月以内に登録料を納付するというものでした。しかし、改正商標法下では、商標権者が更新登録期間内に更新登録申請書を提出及び商標登録料納付すれば、直ちに存続期間が延長されることになりました。つまり、更新手続が迅速に処理されることになりました。

ただし、商標権者の名称及び住所の情報が、特許庁(KIPO)の出願人コード上の情報と異なるときは拒絶される場合がありますので、ご注意ください。名称又は住所に変更が生じている場合、名称又は住所変更登録を行い又は同時に更新手続きをする必要があります。

2. 商標登録料の分割納付制度が採用されました。

これまでは、商標登録料の納付は、登録決定書を送達された日から2ヶ月以内に10年分を一括で納付することになっています。しかし、改正法下では、10年分を一時に納付するか、又は、5年分ずつ2回に分割して納付するかを選択することができます。


ご参考)(他にもありますが・・・)

http://www.kimchang.com/UserFiles/files/IP_NewsLetter_May_2010(JP).pdf
http://skiplaw01.blog101.fc2.com/blog-entry-41.html
http://www.yki.jp/news/news20100803.html


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.07 2010 韓国 comment0 trackback0

韓国商標法と日本商標法の違い

韓国商標法は、原則、日本商標法と似ているってのはご存知ですよね。でも、似ているのは、同じとは違います。その違いに戸惑われたことはないですか?きちんと取りまとめないといけないとは思うのですが、取り急ぎ、いま思いつく違いをリストしてみます。

1. 審査の判断時(先後願の判断)

これは有名な相違点ですよね。韓国商標法では、相対的拒絶理由(先行商標との類似判断)の判断時は、日本と異なります。日本は、ご存知のとおり、査定時・審決時です。しかし、韓国は、出願時です。

つまり、出願時に同一又は類似する他人の先行商標が存在していれば、出願後に先行商標が取り消されても、拒絶理由を解消する方法がありません。つまり、先行商標の取り消しを確定させた上で、再出願がしなければならないのです。これは大きな違いですね。

ところで、別途、ご紹介しようと思っていますが、これに関係して、去年(2009年)4月に憲法裁判所が韓国商標商標法の先後願に関する一分の規定を違憲としたというのがあります。今後、どうなるのでしょうか。


2. 異議申立て

日本と異なり、付与前異議申立てとなっています。異議申立てをすれば、権利化の先送りが可能です。真似られた!って商標を見つけたら、権利化を容易にさせないように異議申立てを検討してみましょう。


3. 不使用取消審判

日本と異なり、利害関係が必要です。その利害関係は、韓国国内における利害関係が必要です。日本で同業種だとしてもそれだければ不十分です。ご注意下さい。


4. その他

日本では、2段書き商標(日本語とローマ字)を登録することがありますね。韓国では、日本語又はローマ字しか使用していない場合、登録商標の使用と認められるのは難しいのです。よって、出願するときの態様は、ちゃんと相談してくださいね。


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.05 2010 韓国 comment5 trackback0

韓国 商標法改正 

韓国では商標法と同法施行令に関する法律の一部改正になります。(2010年1月27日公布、7月28日から施行)

主なものは、
1.商標登録を受けられない商標要件の整備(第7条第1項)
2.商標登録出願に対する審査の順序及び優先審査の根拠を明示(第22条の4を新設)
3.職権補正制度の導入(第24条の3を新設)
4.商標登録料の分割納付制の導入(第34条及び第42条)
5.手数料返還対象の拡大(第38条第1項第2号)
6.商標権の存続期間更新登録を申請制に転換(第43条)
のようです。

現地法律事務所・特許事務所がニュースレターを送付してきましたが、資料としては、JETROソウルセンター 知財チーム発行の「韓国知的財産ニュース2010年1月後期」http://www.jetro-ipr.or.kr/news/newsletter_down.asp?newsletter_idx=+239&newsletter_file=+ipn1001-167.pdfがいいのではないでしょうか。

特許事務所で働く私は、4.分割納付ができるようになるの影響を受け、依頼者へ連絡と納付方法の確認が必要になります。6.更新申請への変更も大きいですが、更新出願の場合、拒絶理由はほとんどありません(時折、旧分類の商品・役務の記載に関するものがありますが・・・)し、実務上、大きな影響はなさそうです。いずれにしても、法改正の内容をちゃんと依頼者へきちんと説明できるようにしておきます。

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.22 2010 韓国 comment0 trackback0

韓国 優先審査制度

2009年4月より、商標の優先審査制度が導入されました。この制度を利用すると2カ月程度で1stオフィスアクションを受領できるそうです。利用されたりしてますか?

いまのところ、私は利用したことがありません。そもそも審査の短縮が進んでいる韓国でわざわざ優先審査を依頼する必要があるのか???です。日本もそうですが、通常の審査期間が短くなっているので、わざわだ対価を支払って優先審査の申請をするメリットが???。

Y,S,Chang & Associatesのニューレター(http://www.yschang.co.kr/JP/Press/news_letters.asp 2009 Vol.8の3頁目に、優先審査の申請要件と留意事項が紹介されているのを発見しました。

審査官が短期間で審査しているのでしょうがないのでしょうが、個人的には、1stオフィスアクションの問題を解消しても、後日、新たな理由を見つけてオフィスアクションが出されることが結構あるように思います。「また?」となりますし、費用面等も考慮すると、やっぱりなんとか、1回でいろいろ指摘してもらえればなと思ってしまいます(特に、マドプロ経由の場合)。みなさんも社内説明及び費用を考慮するとなんとかしてほしいなと思いませんか?

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.21 2010 韓国 comment0 trackback0
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