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中国 指定商品の補正(裏技?)

中国に出願された経験のある方は、審査官に「中国類似商品及び役務区分表」に例示のない商品・役務であるとして、又は、スタンダードな表現ではないとして、補正命令を受けたことがあるのではないでしょうか。

ご承知のとおり、「中国類似商品及び役務区分表」に例示のない商品・役務の取り扱いは、審査官の裁量となっています。その結果、担当審査官によって、まったく異なる判断がされることがあります。

例えば、別出願において補正命令なく公告された商品・役務であっても補正又は削除を要求されることがあります。何故、自分の出願だけがこんな目にあるのか!と思いますが、ホント、どうにもならないことがあります。

そんなとき、後願を排除するために、審査官が認めれくれなかった商品・役務の類似群であれば、「中国類似商品及び役務区分表」の例示商品・役務を追加する補正ができるのをご存知ですか?

出願時に含んでいない商品の追加なんかできるのか?と不思議な感じがしますが、実務上、補正に際して、出願時の指定商品・役務に含まれていない商品・役務であっても、出願時の指定商品・役務と関連性の商品・役務であれば追加補正できます。この点は日本の実務と大きく異なります。

つまり、審査官が頑なに指定商品・役務を認めてくれない場合、審査官が判断した類似群の例示商品・役務を追加することによって、せめて、後願排除ってのを考えてもいいのではないでしょうか。依頼している弁理士、現地代理人と各種相談してみてください。

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.27 2010 中国 comment0 trackback2

中国 商品の区分変更が可能に!?

単区分制度を採用している中国商標法では、商品の区分変更できないのが原則です。

しかし、同一商標の複数区分の商品を同時に補正応答する場合、一部の商品を他の区分に追加することができます。つまり、独立した単区分出願の指定商品を、独立した別出願の区分に追加補正することができる場合があるのです。

それは、同一商標を複数区分に出願している場合、それも同時に指定商品の補正指令を受けた際に、一部の商品を他区分に追加することが可能です。ただし、補正指令が同時ではない場合、または、商品を追加する出願補正指令を受けていない場合には認められません。

これっていつでもできる補正ではありませんが、知っていると便利じゃないですか?記憶のどこかに留めておいてください。


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.09 2010 中国 comment0 trackback0

商標局の方式規則の変更(?)

中国の特許事務所より、2010年7月1日より商標局の方式規則に変更が生じると連絡がありました。

対象となるのは、新規出願、異議申立、取消審判、譲渡及び記録等です。大きな変更としては、委任状です。受領した情報が本当なら、押印だけでよかった委任状に署名も必要となります。署名者は代表者と定めされている場合、タイミングによってはなかなかご手配いただけないことがあります。お気軽に変更になりましたよろしくお願いしますとはいえないので、現在、詳細を確認中です。確認が取れたら改めてご連絡します。


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.22 2010 中国 comment0 trackback0

中国:商標登録の名称変更手続きって同時にしないと駄目?

会社名を変更すると商標登録の名義も変更する必要があります。社名変更と同時にする必要はありません。しかし、新たな出願予定がある場合、権利行使をする場合、商標登録/出願の名義も変更する必要があります。

ところが、中国では自分の名義の登録商標のすべてを一括で変更しなければならない旨規定されています。この点をご注意下さい。

商標細則(2002年8月3日改正 2002年9月15日施行) 特許庁参考訳
規則24商標登録人の名義,住所又はその他の登録事項の変更は,商標局に変更申請書を提出しなければならない。商標局は審査及び許可後に,商標登録人に関連の証明書を交付し,併せて公告する。許可しないときは,申請人に書面で通知し,かつ理由を説明しなければならない。
商標登録人の名義を変更するときは,関係登録機関が出した変更証明書も提出しなければならない。変更証明書を提出していない申請人は,申請書提出の日から30日以内に提出することができる。期間が満了しても提出しないときは,変更申請は放棄されたものとみなし,商標局は申請人に書面で通知しなければならない。
商標登録人の名義又は住所を変更するときは,商標登録人がその登録商標の全部を一括して変更しなければならない。一括変更しないときは,その変更申請は放棄されたものとみなされ,商標局は申請人に書面で通知しなければならない。


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.11 2010 中国 comment0 trackback0

中国では使用しないのに・・・、商標権侵害?

日本にいながら中国で生産した製品を中国から他の国や地域へ輸出するというのも珍しくありません。そんな場合も商標権に注意する必要があります。

輸出先で商標登録ができていて、何の問題もなく使用できる商標であっても、他人の中国商標登録と同一又は類似する商標である場合、発注した商品を輸出できない場合があります。つまり、中国市場には流通することのない製品を中国で生産するという場合でも、商標権を取得する必要があるのです。

日本では、ご存知のとおり、商標法に標章の使用の定義が規定されています。一方、中国では、商標細則で規定されています。

商標細則(2002年8月3日改正、2002年9月15日施行)
規則3
商標法及び本細則でいう商標の使用とは,商標が商品,商品の包装又は容器,及び商品の取引文書に用いられること,又は広告宣伝,展示及びその他の商業活動において商標が用いられることをいう。

ご覧のとおり、輸出も商標の使用であると明確には書かれていません。しかし、以上の規定に基づき、中国市場に流通しない商品に他人の登録商標を付した場合、商標権侵害となるとされる根拠となっています。

他人が勝手に自分の商標を登録していた場合、
(1) 商標を変更する
(2) 商標権者に使用許諾を求める
(3) 登録商標を取り消す
(4) 中国以外で商標を付す
等の対応が必要になります。

どの対応も大変です。やはり商標登録をしておくことをお勧めします。中国出願に要する費用は、指定商品を欲張らず、商品を限定することができれば、15-16万円程度(1商標1区分)で可能です。審査期間も短縮されてきています。是非、お勧めです。

また、輸出品ということであれば、中国に加えて、輸出国での商標登録も必要です。日本で商標出願又は登録があれば、マドプロ出願も選択肢として考えられます。

何かの機会に弁理士に相談してみてください。


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.08 2010 中国 comment3 trackback0
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