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CTM:サーチレポートの請求判断

ご存知のとおり、CTMの各加盟国におけるサーチレポートは、出願と同時に請求しなければならなくなりました。(マドプロ経由の場合は、WIPO→OHIMへの通報後1月です。)なお、サーチを行うことを宣言した加盟国は、2か月以内に共同体商標意匠庁(OHIM)にサーチレポートを送付しなければなりません。

調査実施国は、Czech Republic, Denmark, Greece, Spain, Lithuania, Hungary, Austria, Poland, Romania, Slovakia, Finlandの11カ国です。(Ireland, Portgual, Sweden, United Kingdomは、以前と異なり、実施しなくなりました。)

そもそも加盟国のすべてが実施しないサーチレポートを費用をかけて請求すべきかどうかって議論がありますね。
それは、貴社次第です。検討に際しては、以下の事項を検討してもいいのではないでしょうか。

・費用が、EUR132であること
 → 通常の商標調査はEUR132ではできない。

・サーチ実施国は、日本人にとって馴染みのあまりない言語国が多いこと
 → 先行商標がない場合、その言語で特殊な意味がないか確認する機会となる。

・欧州連合におけるサーチ国のGDP,人口割合を考慮する
 → そもそも自社にとって将来の市場となりうるのかどうかを判断してみる。

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.28 2010 CTM comment0 trackback0
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