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商標局の方式規則の変更(?)

中国の特許事務所より、2010年7月1日より商標局の方式規則に変更が生じると連絡がありました。

対象となるのは、新規出願、異議申立、取消審判、譲渡及び記録等です。大きな変更としては、委任状です。受領した情報が本当なら、押印だけでよかった委任状に署名も必要となります。署名者は代表者と定めされている場合、タイミングによってはなかなかご手配いただけないことがあります。お気軽に変更になりましたよろしくお願いしますとはいえないので、現在、詳細を確認中です。確認が取れたら改めてご連絡します。


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.22 2010 中国 comment0 trackback0

アジアにおける特許手続きの落とし穴に落ちないために…

ECSF(http://www.mirandah.com/)のGladys MirandahとDavid Reedが「Avoid patent prosecution pitfalls」という題でインド、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムについて言及していました。

http://www.managingip.com/Article.aspx?ArticleID=2311510

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.18 2010 未分類 comment0 trackback0

中国:商標登録の名称変更手続きって同時にしないと駄目?

会社名を変更すると商標登録の名義も変更する必要があります。社名変更と同時にする必要はありません。しかし、新たな出願予定がある場合、権利行使をする場合、商標登録/出願の名義も変更する必要があります。

ところが、中国では自分の名義の登録商標のすべてを一括で変更しなければならない旨規定されています。この点をご注意下さい。

商標細則(2002年8月3日改正 2002年9月15日施行) 特許庁参考訳
規則24商標登録人の名義,住所又はその他の登録事項の変更は,商標局に変更申請書を提出しなければならない。商標局は審査及び許可後に,商標登録人に関連の証明書を交付し,併せて公告する。許可しないときは,申請人に書面で通知し,かつ理由を説明しなければならない。
商標登録人の名義を変更するときは,関係登録機関が出した変更証明書も提出しなければならない。変更証明書を提出していない申請人は,申請書提出の日から30日以内に提出することができる。期間が満了しても提出しないときは,変更申請は放棄されたものとみなし,商標局は申請人に書面で通知しなければならない。
商標登録人の名義又は住所を変更するときは,商標登録人がその登録商標の全部を一括して変更しなければならない。一括変更しないときは,その変更申請は放棄されたものとみなされ,商標局は申請人に書面で通知しなければならない。


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.11 2010 中国 comment0 trackback0

中国では使用しないのに・・・、商標権侵害?

日本にいながら中国で生産した製品を中国から他の国や地域へ輸出するというのも珍しくありません。そんな場合も商標権に注意する必要があります。

輸出先で商標登録ができていて、何の問題もなく使用できる商標であっても、他人の中国商標登録と同一又は類似する商標である場合、発注した商品を輸出できない場合があります。つまり、中国市場には流通することのない製品を中国で生産するという場合でも、商標権を取得する必要があるのです。

日本では、ご存知のとおり、商標法に標章の使用の定義が規定されています。一方、中国では、商標細則で規定されています。

商標細則(2002年8月3日改正、2002年9月15日施行)
規則3
商標法及び本細則でいう商標の使用とは,商標が商品,商品の包装又は容器,及び商品の取引文書に用いられること,又は広告宣伝,展示及びその他の商業活動において商標が用いられることをいう。

ご覧のとおり、輸出も商標の使用であると明確には書かれていません。しかし、以上の規定に基づき、中国市場に流通しない商品に他人の登録商標を付した場合、商標権侵害となるとされる根拠となっています。

他人が勝手に自分の商標を登録していた場合、
(1) 商標を変更する
(2) 商標権者に使用許諾を求める
(3) 登録商標を取り消す
(4) 中国以外で商標を付す
等の対応が必要になります。

どの対応も大変です。やはり商標登録をしておくことをお勧めします。中国出願に要する費用は、指定商品を欲張らず、商品を限定することができれば、15-16万円程度(1商標1区分)で可能です。審査期間も短縮されてきています。是非、お勧めです。

また、輸出品ということであれば、中国に加えて、輸出国での商標登録も必要です。日本で商標出願又は登録があれば、マドプロ出願も選択肢として考えられます。

何かの機会に弁理士に相談してみてください。


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.08 2010 中国 comment3 trackback0

韓国商標法と日本商標法の違い

韓国商標法は、原則、日本商標法と似ているってのはご存知ですよね。でも、似ているのは、同じとは違います。その違いに戸惑われたことはないですか?きちんと取りまとめないといけないとは思うのですが、取り急ぎ、いま思いつく違いをリストしてみます。

1. 審査の判断時(先後願の判断)

これは有名な相違点ですよね。韓国商標法では、相対的拒絶理由(先行商標との類似判断)の判断時は、日本と異なります。日本は、ご存知のとおり、査定時・審決時です。しかし、韓国は、出願時です。

つまり、出願時に同一又は類似する他人の先行商標が存在していれば、出願後に先行商標が取り消されても、拒絶理由を解消する方法がありません。つまり、先行商標の取り消しを確定させた上で、再出願がしなければならないのです。これは大きな違いですね。

ところで、別途、ご紹介しようと思っていますが、これに関係して、去年(2009年)4月に憲法裁判所が韓国商標商標法の先後願に関する一分の規定を違憲としたというのがあります。今後、どうなるのでしょうか。


2. 異議申立て

日本と異なり、付与前異議申立てとなっています。異議申立てをすれば、権利化の先送りが可能です。真似られた!って商標を見つけたら、権利化を容易にさせないように異議申立てを検討してみましょう。


3. 不使用取消審判

日本と異なり、利害関係が必要です。その利害関係は、韓国国内における利害関係が必要です。日本で同業種だとしてもそれだければ不十分です。ご注意下さい。


4. その他

日本では、2段書き商標(日本語とローマ字)を登録することがありますね。韓国では、日本語又はローマ字しか使用していない場合、登録商標の使用と認められるのは難しいのです。よって、出願するときの態様は、ちゃんと相談してくださいね。


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.05 2010 韓国 comment5 trackback0
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