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キルギス ハーグ条約に加盟

キルギス共和国は、中央アジアにある旧ソビエト連邦の共和国です。首都はビシュケク(旧名フルンゼ)。キルギスタンと呼ばれたりもしていたように思います。今回、欧州に分類しました。

キルギス共和国の代理人から、2010年6月10日にハーグ条約に加盟(発効?)したと連絡がありました。これにより、各種書類の領事認証が不要になりました。アポスティーユで対応できるようになりました。大阪にいるものとしては、領事認証手続き→アポスティーユ手続きになるとかなり楽になりますね。

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.23 2010 欧州 comment0 trackback0

書籍『共同体商標と共同体意匠の実務』

松井先生!

発売開始したばかりなのに、在庫切れです!すごい反響です!!みんな買ってますよ。私も購入させて頂きます。

http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4827109745/cyclebook-22

共同体商標と共同体意匠の実務



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.19 2010 書籍 comment0 trackback0

インド ニース国際分類第9版採用

インド商標法規則が改正され、ニース国際分類第9版が採用されましたね。その結果、2010年7月1日からインドでも43-45類にも出願できるようになりました。

なお、公告済商標及び登録商標は、これまでの区分で登録及び更新ができるようです。ただし、書き換えも可能のようです。ご希望の方は、依頼している代理人へ連絡してください。

一方、出願中の商標については、区分の書き換えが義務付けられています。代理人から連絡がきますが、気になる方は事前に問い合わせをしてみては如何でしょうか。

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.19 2010 インド comment0 trackback0

タイ 連合の命令

そもそも、連合ってのは?

連合商標は商品・サービスの出所の誤認・混同の防止を目的とする制度と理解しています。つまり、同一人が保有する類似関係にある商標が別々に他人に譲渡され、使用されることで市場関係者及び消費者が商品・サービスの出所を誤認・混同しないように、同一人の類似商標を連合商標とすることで譲渡を制限しているというように。

以上のことから、商品・役務の類否は考慮されず、同一又は類似する商標の権利者を分散させないようにするため、異なった区分にたいしても連合の要求が発せられます。経験では商品と役務区分についても連合の命令がでたりしました。依頼者は、???となったりされます。

なお、連合の要求に応じた後も、各商標登録に基づく権利行使が可能です。また、連合するに際し、政府費用は発生しません。更新手続きは、商標毎に行われますので、今後の費用に変わりはありません。結局、ハウスマーク等、区分毎に他者へ移転されることはない商標については、デメリットは実質上ないと理解しています。

実際、連合の判断、商品区分の判断についてタイの登録官(審査官)の権限(裁量)は絶大で、審判請求して争っても勝ち目はないと聞いています。実際に争ったことのある方いませんか?

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.17 2010 タイ comment0 trackback0

ペルー商標法

ペルーは、2009年11月6日に商標法条約に加盟しました。その結果、商標登録出願及び更新に際して、委任状の公証・領事認証が不要になりました。ユーザーフレンドリーの手続きになりました。すでにご存知かもしれませんが・・・。


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.14 2010 南米 comment0 trackback0

中国 商品の区分変更が可能に!?

単区分制度を採用している中国商標法では、商品の区分変更できないのが原則です。

しかし、同一商標の複数区分の商品を同時に補正応答する場合、一部の商品を他の区分に追加することができます。つまり、独立した単区分出願の指定商品を、独立した別出願の区分に追加補正することができる場合があるのです。

それは、同一商標を複数区分に出願している場合、それも同時に指定商品の補正指令を受けた際に、一部の商品を他区分に追加することが可能です。ただし、補正指令が同時ではない場合、または、商品を追加する出願補正指令を受けていない場合には認められません。

これっていつでもできる補正ではありませんが、知っていると便利じゃないですか?記憶のどこかに留めておいてください。


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.09 2010 中国 comment0 trackback0

弁理士試験 特許法 条文分解

弁理士試験=条文の試験と言われています(きました)。具体的には、短答試験は「条文を知っているかどうかを確認する試験」、論文は「条文を使えるかどうかの試験」と言われています(きました)。

短答試験の場合は、全てが範囲。でも、論文試験では、ある程度限定されているように思います。(総則、罰則が主テーマになることはなかったと記憶しています。)

そこで、多少、傾向・対策しておいてもいいように思います。私は、こんな風に短答試験・論文試験の対策をやりましたってのを簡単にご紹介します。まず、私の場合、特許法を大きく以下のように分類していました。

Group 1
第一章   総則(第一条―第二十八条)

Group 2
第二章   特許及び特許出願(第二十九条―第四十六条の二)
第三章   審査(第四十七条―第六十三条)
第三章の二 出願公開(第六十四条―第六十五条)
第四章   特許権
 第一節   特許権(第六十六条―第九十九条)
 第二節   権利侵害(第百条―第百六条)
 第三節   特許料(第百七条―第百十二条の三)

Group 3
第六章   審判(第百二十一条―第百七十条)
第七章   再審(第百七十一条―第百七十七条)
第八章   訴訟(第百七十八条―第百八十四条の二)

Group 4
第九章   特許協力条約に基づく国際出願に係る特例(第百八十四条の三―第百八十四条の二十)

Group 5
第十章   雑則(第百八十五条―第百九十五条の四)
第十一章  罰則(第百九十六条―第二百四条)

続きは次回とさせて下さい。

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.04 2010 弁理士試験 comment0 trackback0
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