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韓国商標法の一部、憲法違反?!

韓国商標業務に従事している方は、よくご存知の話ですが、昨年(2009年4月)、韓国憲法裁判所が商標法の一部(韓国商標法第7条3項の一部)を違憲と判断しました。

韓国商標法(日本特許庁に掲載されている日本語訳)
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/korea/shouhyou.pdf 

韓国商標法は、日本商標法とよく似ています。しかし、同一ではありません。よく指摘される違いは、出願商標が他人の商標と同一又は類似する場合の判断時期です。

日本の場合、ご承知のとおり、行政処分の基本である査定・審決時となっています。一方、韓国の判断時は、後願の出願時なのです(韓国商標法第7条3項)。さらに、無効審判により先行商標の無効が認められても、この判断時は維持されます(第7条3項括弧書き)。

その結果、韓国の場合、出願時点で他人名義の同一又は類似する商標があった場合、折角、過誤登録の商標登録に対する無効審判に成功しても、出願時の拒絶理由は解消しないということになっています。無効審判の遡及効の意味がないという規定になっているのです。

この規定の影響を受けて、次のような問題が生じました。

自己の商標登録Aに類似する商標A‘を出願して登録しており、更に、自己の商標登録Aの後願であるAに類似する商標登録A“の無効審判に成功していました。しかし、第三者が、A’の出願時にA”の無効審判確定は確定していなかったので、A‘には無効理由があるして無効審判を請求したところ、その主張が認められて商標登録A’は無効にされてしまいました。

そこで、「そもそも条文規定に問題があるんじゃないのか!」って争いになりました。それに対して、韓国憲法裁判所は、「第7条3項括弧書きはおかしいね」、「遡及消滅した商標登録との関係で無効にされるのは問題があるね」と判断したのです。

上述の判断から、もうすぐ10カ月が経過します。実務上、どのような影響があったのか、法律又は運用上の変更はどのようなことが起こったのかを確認したいと思います。

ご参考までに、多くの方が読まれたと思いますが韓国大手事務所(金張法律事務所)発行のニュースレターに本件について記載がありました。関心のある方、改めて読み直したい方はご参照ください。

ニュースレター Kim & Chang

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.20 2010 韓国 comment0 trackback0

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