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国際登録における商品・役務の記載にはご注意を!

お気軽にマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)による商標の国際登録出願を利用しましょうってアドバイスする人がいます。そういう人の中には、国際登録出願に係る指定商品・役務は、日本の基礎の表現を英訳するだけだし、簡単と思っている方もいますが、そもそも簡単な出願ってのはあまりありません。悩まされることがあることに注意しましょう。

国際登録出願の場合、上述のとおり、多くの場合、その基礎となる日本出願又は/及び登録に記載されている商品・役務を英語にして出願します。その英語にするというのが曲者です。多くの方が、特許庁訳を採用しているのではないでしょうか。ところが、特許庁の英語表現が問題になることがあります。

例えば、以下の商品・役務は、いずれも審査基準で例示されている表現ですが、英語に注目してください。

・修繕用機械器具「Reparing fixing machines and apparatus」(第7類)
・商品の販売に関する情報の提供「Providing information on commodity sales」(第35類)

「Reparing fixing machines and apparatus」を国際事務局が「fixing machines and apparatus」の「reparing」と解釈して役務と判断されることがあります。

また、「Providing information and commodities sales」の「commodity」が株取引等の関係で使用されること、三庁リストの「Agencies for commodity futures trading(商品市場における先物取引の受託)」と関連づけて、国際事務局が当該商品の区分が異なると指摘をしてくることがあります。

国際事務局では、いろいろな国籍、言語、文化をバックグラウンドに持つ方が判断します。過去の他者の事例では、その表現で認められていることを主張しても、容易に受け入れてくれないことがあります。ホント、国際登録における商品・役務の記載にはご注意ください。(外国出願一般に言えることだと思いますが、商品・役務の記載の仕方はノウハウ的な要素が多くあります。)

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